地震保険料　控除証明に関して

地震保険控除証明に関してご案内します。

地震保険料控除

地震保険料控除が創設されました
地震保険料控除は、これまであった損害保険料控除に
変わって創設された控除です。

これにより、平成１９年分から損害保険料控除が廃止されました。
ただし、平成１８年末までに締結した長期損害保険契約については、
経過措置が設けられ控除が受けられます。　　　　　
（短期損害保険料控除は廃止され、経過措置はありません）

地震損害保険料控除となるもの

居住用の家や家財等を目的とする契約で、
地震や噴火などによる火災、損壊などの
損害に保険金が支払われるものに限られています。
平成１９年１月１日以後に支払った保険料から対象になります。

地震保険料控除額

適用となる年、控除額が所得税と町道民税で異なります。
適用となる年

控　　　除　　　額

所得税
平成１９年度から
支払った保険料の全額（控除限度額５０，０００円）

住民税
平成２０年度から
支払った保険料の２分の１（控除限度額２５，０００円）

経過措置により対象となる長期損害保険料控除

平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険料契約は、
従来どおりの控除額で控除が受けられます。
長期損害保険とは、保険期間が１０年以上で、
満期返戻金のある契約をいいます

控除限度額
住民税　１０，０００円、所得税１５，０００円

控除を受ける場合

●年末調整で控除を受ける場合
保険料を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付し、
勤め先に提出してください。

●確定申告によって控除を受ける場合
支払った保険料額や控除額を申告書に記載し
保険料を支払ったこことの証明書類を申告書に添付し確定
申告をしてください。

年末調整で控除されたものは,その必要はありません。

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